■ 国連分担金の多い国トップ10（2015年）
※ カッコ内の数値：分担率 / 分担額（単位：百万ドル）
- アメリカ (22.000 / 654.8)
- 日本 (10.833 / 294.0)
- ドイツ (7.141 / 193.8)
- フランス (5.593 / 151.8)
- イギリス (5.179 / 140.5)
- 中国 (5.148 / 139.7)
- イタリア (4.448 / 120.7)
- カナダ (2.984 / 81.0)
- スペイン (2.973 / 80.7)
- ブラジル (2.934 / 79.6)
■ 2013～2015年国連通常予算分担率・分担金（外務省 / 出典：国連文書）
| 2013年 | 2014年 | 2015年 | |||||||
| 国名 | 分担率 (%) | 分担額 (百 万ドル) |
国名 | 分担率 (%) | 分担額 (百 万ドル) |
国名 | 分担率 (%) | 分担額 (百 万ドル) |
|
| 1 | 米国 | 22.000 | 618.5 | 米国 | 22.000 | 621.2 | 米国 | 22.000 | 654.8 |
| 2 | 日本 | 10.833 | 276.1 | 日本 | 10.833 | 276.5 | 日本 | 10.833 | 294.0 |
| 3 | ドイツ | 7.141 | 182.0 | ドイツ | 7.141 | 182.2 | ドイツ | 7.141 | 193.8 |
| 4 | フランス | 5.593 | 142.5 | フランス | 5.593 | 142.7 | フランス | 5.593 | 151.8 |
| 5 | 英国 | 5.179 | 132.0 | 英国 | 5.179 | 132.2 | 英国 | 5.179 | 140.5 |
| 6 | 中国 | 5.148 | 131.2 | 中国 | 5.148 | 131.4 | 中国 | 5.148 | 139.7 |
| 7 | イタリア | 4.448 | 113.3 | イタリア | 4.448 | 113.5 | イタリア | 4.448 | 120.7 |
| 8 | カナダ | 2.984 | 76.0 | カナダ | 2.984 | 76.2 | カナダ | 2.984 | 81.0 |
| 9 | スペイン | 2.973 | 75.8 | スペイン | 2.973 | 75.9 | スペイン | 2.973 | 80.7 |
| 10 | ブラジル | 2.934 | 74.8 | ブラジル | 2.934 | 74.9 | ブラジル | 2.934 | 79.6 |
| 11 | ロシア | 2.438 | 62.1 | ロシア | 2.438 | 62.2 | ロシア | 2.438 | 66.2 |
| 12 | 豪州 | 2.074 | 52.9 | 豪州 | 2.074 | 52.9 | 豪州 | 2.074 | 56.3 |
| 13 | 韓国 | 1.994 | 50.8 | 韓国 | 1.994 | 50.9 | 韓国 | 1.994 | 54.1 |
| 14 | メキシコ | 1.842 | 47.0 | メキシコ | 1.842 | 47.0 | メキシコ | 1.842 | 50.0 |
| 15 | オランダ | 1.654 | 42.1 | オランダ | 1.654 | 42.2 | オランダ | 1.654 | 44.9 |
| 16 | トルコ | 1.328 | 33.8 | トルコ | 1.328 | 33.9 | トルコ | 1.328 | 36.0 |
| 17 | スイス | 1.047 | 26.7 | スイス | 1.047 | 26.7 | スイス | 1.047 | 28.4 |
| 18 | ベルギー | 0.998 | 25.4 | ベルギー | 0.998 | 25.5 | ベルギー | 0.998 | 27.1 |
| 19 | スウェーデン | 0.960 | 24.5 | スウェーデン | 0.960 | 24.5 | スウェーデン | 0.960 | 26.1 |
| 20 | ポーランド | 0.921 | 23.5 | ポーランド | 0.921 | 23.5 | ポーランド | 0.921 | 25.0 |
| その他(173カ国) | 15.511 | 395.1 | その他(173カ国) | 15.511 | 395.7 | その他(173カ国) | 15.511 | 420.7 | |
| 合計 | 100.000 | 2606.1 | 合計 | 100.000 | 2611.7 | 合計 | 100.000 | 2771.4 | |
▼ 参照・引用・出典：2013～2015年国連通常予算分担率・分担金（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html
| 関連資料 1予算の主な財源は加盟国による分担金である。分担金は、分担金委員会の勧告に基づいて総会が承認する分担率にしたがって加盟国が支払う。分担金委員会は、行政予算委員会（総会第5委員会）の勧告に基づいて総会が選出し、個人の資格で務める18人の専門家で構成される。分担率は加盟国の支払能力に基づいて決まる。これは全世界の国民総生産に占める加盟国の割合を出し、それを国民1人あたりの所得など、多くの要因を考慮に入れて調整して決定する。委員会は、分担率を公正かつ正確なものにするために、3年ごとに最新の国民所得統計に基づいて分担率の完全な見直しを行う。いかなる国にとっても国連予算に対する分担率の上限は22パーセントである。 |
各国の分担率については3年ごとに完全な見直しを行うようなので、2013～2015年の各国の分担率が同じであることからして、来年の2016年には再び見直しがされるのではないかと思います。
又、その分担金については、上記の記事にもあるように、一応は定められた算出方により分担率が決定されているようですが、GDPで日本を上回る中国の分担金が日本の約半分というのは解せないところではあります。
ちなみに、日本の分担率が最も高かったのは2000年の20.57%で、それに比べると、現在の分担率10.833%は約半分の値となっています。それでも、一時期より半減したとはいえ、まだまだ日本の分担金は高いのではないかとの声も国内では少なからずあるようです。
ただし、日本の次に分担率が高いドイツが7.141%ということからしても、ここから先、日本の分担率が大きく下がるということは考え難いのではないかと思います。それでも、それならそれで、算出法の見直しを求めるとか、常任理事国についてはそれ相応の加算金を課すように働きかけるなど、他の手段を講じることも必要かと。特に常任理事国については、現状だと利権の温床にしかなっていない感じですし、常任理事国に分担金が加算されれば、その分、他国の分担金を減らすことにも繋がるわけですから。
なお、以下の「関連資料 2」に記したように、国連機関等への拠出金・出資金には、義務的拠出金（分担金を含む）の他に、任意拠出金、出資金といったものもあります。
| 関連資料 2 ▶ 国際機関等への拠出金・出資金（参議院 / 立法と調査 2015. 6） (PDF) 拠出金・出資金の分類及び具体例（抜粋編集） 国際機関等へ支払われている拠出金・出資金について、その性質で分類すると、1. 義務的拠出金（分担金を含む）、2. 任意拠出金、3. 出資金に分けられる。 1. 義務的拠出金 例えば、国連分担金1や国連平和維持活動 (PKO) 分担金が義務的拠出金に該当する。日本の国連通常予算分担率は、2007～2009年で16.624%、2010～2012年で12.530%、2013～2015年で10.833%（加盟国中第2位）となっている。また、日本の国連分担金額（暦年の要請額ベース）は、通常予算分担金額が2013年で約2.76億ドルとなっている。 2. 任意拠出金 例えば、UNDPへの拠出金が任意拠出金に該当する。日本のUNDPに対する拠出額は、2013年で80,472千ドル（拠出率9.0%）となっている。 3. 出資金出資金は、開発途上国が実施する開発プロジェクト等に必要な資金に対して緩やかな条件で融資等を行う国際的な開発金融機関等に対し、資本金の出資の形で支出するものである。例えば、世界銀行グループのIBRD、IDAへの出資が出資金に該当する。 |
関連記事
▶ 2023年度の名目GDPと1人当たり名目GDPの国別ランキング - (2024年12月9日)
▶ 35か国を対象に行われたロシアへの好感度調査 (2024年 - 米調査機関) - (2024年7月13日)
▶ アメリカで行われた国別好感度調査 (2024年 - 米ギャラップ調査) - (2024年3月24日)
▶ G7各国の賃金の推移～日本は過去30年間ほとんど変わらず - (2024年3月2日)
▶ 国家ブランド指数（2023年版）で日本が史上初の1位に - (2024年1月24日)
▶ アメリカで行われた国別好感度調査（2023年 - 米ギャラップ調査） - (2023年3月23日)
▶ 2021年度の名目GDPと1人当たり名目GDPの国別ランキング＋今後の世界経済見通し（IMF / 国際通貨基金） - （2022年6月8日）
▶ アメリカで行われた国別好感度調査（2022年 - 米ギャラップ調査） - （2022年3月20日）
▶ アメリカで行われた国別好感度調査（2021年 - 米ギャラップ調査） - （2021年3月17日）
▶ 国連分担金の多い国トップ10（2018～2020年） - （2021年1月8日）
▶ 国連に対する好感度が最も低かった国は日本（2020年 - 米調査機関） - （2020年12月26日）
▶ 80年後（2100年）の世界の人口と各国のGDPの予測～日本は？（2020年 - 米大学研究者調査） - （2020年10月29日）
▶ 14か国を対象に行われた中国に対する好感度調査（2020年 - 米調査機関） - （2020年10月12日）
▶ アメリカで行われた国別好感度調査（2020年 - 米ギャラップ調査） - （2020年3月14日）
▶ 世界国別評判ランキング（2019年） - 世界で最も評判の良い国は？ - （2019年10月19日）
▶ 欧州5か国における対日世論調査（2019年） - （2019年10月4日）
▶ 世界で最も評判の良い企業（責任ある企業活動において） - 2019年 - （2019年9月30日）
▶ アメリカにおける対日世論調査（2019年） - （2019年9月19日）
▶ 世界国別評判ランキング（2018年） - 世界で評判の良い国は？ - （2018年7月3日）
▶ ASEAN10か国における対日世論調査（2017年） - （2017年11月15日）
▶ 世界国別評判ランキング（2017年） - 主要8か国の国民に評判の良い国は？ - （2017年9月14日）
▶ 英BBC世界世論調査 2017 - 「世界に良い影響を与えている国」で日本は3位 - （2017年8月21日）
▶ 世界で最も評判が高い製造国ランキング 2017 - （2017年6月18日）
▶ 世界各国の名目GDP - 国別ランキング（2016年） - （2017年4月25日）
▶ アメリカで行われた国別好感度調査（2017年 - 米ギャラップ調査） - （2017年2月22日）
▶ 世界国別評判ランキング（2016年） - 主要先進国の国民に評判の良い国は？ - （2016年10月6日）
▶ 欧州5ヵ国における対日世論調査 （2015年調査） - （2016年7月4日）
▶ アメリカで行われた国別好感度調査 （2016年調査） - （2016年4月20日）
▶ 2016年度の各国の国連分担金比較 - （2016年1月28日）
▶ 英BBC世界世論調査「世界に良い影響を与えている国」 2006-2014 全調査記録一覧 - （2015年12月26日）
▶ アメリカで行われた各国に対する好感度調査 （2015年調査） - （2015年6月4日）
▶ 日米両国で行われた戦後70年の日米関係に関する世論調査結果（2015年調査） - （2015年4月9日）
▶ 中南米地域5か国における対日世論調査（2014年 - 2015年） - （2015年3月18日）
▶ 国別ブランドランキング2014-15で日本が1位 - 米企業調査 - （2014年11月18日）
▶ 英BBC世界世論調査 2014 - 「世界に良い影響を与えている国」で日本は5位 - （2014年6月18日）
▶ ASEAN地域7カ国における対日世論調査結果（2014年） - （2014年4月24日）
▶ アメリカにおける対日世論調査 （2013年度調査） - （2014年1月19日）
▶ OECD調査 - 大人の学力（成人のスキル）で、日本は3項目中2項目で世界一 - （2013年11月11日）
▶ 英BBC世界世論調査 2013 - 「世界に良い影響を与えている国」で日本は4位 - （2013年5月27日）
▶ 英BBC世界世論調査 2012 - 「世界に良い影響を与えている国」で日本が1位 - （2012年5月16日）
0 件のコメント:
コメントを投稿