アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターが2020年6月～8月にかけて行った14か国に於ける国連に対する世論調査の結果を、国連創設75年の節目となる2020年9月24日を控えた9月21日に発表しています。
■ 調査方式は以下の通り
• 調査対象 / 調査方法：北米と欧州、アジア太平洋地域の先進14か国の14,276人を対象にした電話での聞き取り調査
• 調査時期：2020年6月10日～8月3日
※ 補足：国際連合 (United Nations)
英語表記の「United Nations」は、第二次世界大戦中の連合国（戦勝国）と同じ名称。ただし、日本に於いては連合国とは区別して意訳の「国際連合」の名称を使用している。
■ 国連の活動状況に対する各国の評価割合（青：Unfavorable＝好ましくない / 緑：Favorable＝好ましい）
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上の表を見ても分かるように、「好ましくない」が「好ましい」を上回っているのは日本のみで、他国は全て「好ましい」が「好ましくない」を上回る結果になっている。ただ、これをもって日本だけがおかしいと言うつもりはなく、そこには、多額の分担金を負担している意義を含めて、国連に対する不満や不信感が鬱積している日本特有の諸事情もあるのではないかと推測している。
■ 国連の活動状況に対して好ましい (Favorable) とする割合の国ごとの年度別推移
国連に対する年度別評価割合の推移を見ると、2020年の今年は日本人の国連に対する好感度が前年比で18ポイント減の29％と諸外国に比べて下落幅、評価割合共に突出して低いことが目立つものの、ここ数年の数値で見ても、日本だけが唯一「好ましい」とする割合が50％を切っており、数値の変動はあっても、最も国連への好感度が低い国という点では、今と変わっていなかったことが分かる。即ち、日本人の視点では、これまでも低かった好感度が今年は更に下げたかたちになったと言える。
逆に言えば、諸外国（13か国）の国連に対する「好ましい」とする評価割合が2020年の調査でも59～80％あるということについては、中々理解しがたいと受け取る日本人も多いのではないかと思われる。
■ 参照・引用・出典
▼ Pew Research Center （英語）
International Cooperation Welcomed Across 14 Advanced Economies
▼ Pew Research Center （日本語訳 / Google 翻訳）
International Cooperation Welcomed Across 14 Advanced Economies
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