年金だけで生活することが困難な方を支援する制度として、「年金生活者支援給付金制度」というものがある。
ちなみに、この「年金生活者支援給付金制度」は2019年に施行された比較的新しい制度で、自分も年金について調べている中で比較的最近に知った制度。
なお、その給付金（年金生活者支援給付金）の対象者には、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が届くそうなので、それで手続きを行えばいいらしく、こちらから申請する必要はないようだ。
支給される額は月額でおおよそ5,000円程度といったものらしいが、人生、何が起こるか分からないので、知っておいても別に損にはならないのではないかと思う。仮に何らかの事態で申請の郵便物が届いていなかったとしても、こういった制度があるということを知っていれば、こちらから問い合わせることもできるので。
とは言っても、実際のところ、5,000円と聞くと、その程度じゃ何の足しにもならないと思う人も多いのかもしれないが、自分の場合だと、若いころは、給料日までの数日間、それまではこの数千円で耐え忍ばないといけないという状況を何度も経験しているので、たかが5,000円と言えども、バカにできないことは身をもって知っている。
▼ 年金だけでは老後を暮らせない。そんな場合の「年金生活者支援給付金」とは？ - ファイナンシャルフィールド（Yahoo!ニュース） - 2022/10/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d174029ad352f31a74470fa8fd3563b28d84c86
以下、上記の記事を参考に、他のサイトからの情報を加えて要点をまとめてみた。
■ 「年金生活者支援給付金」には老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類ある
• 老齢基礎年金を受給している方が対象となるのが「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金」
• 障害基礎年金を受給している方が対象となるのが「障害年金生活者支援給付金」
• 遺族基礎年金を受給している方が対象となるのが「遺族年金生活者支援給付金」
■ 支給要件（令和4年度）
• 老齢年金
原則65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、同一世帯の全員が市町村民税非課税でなければならない。又、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が88万1200円以下であることが必要。
▼ 住民税非課税世帯とは？ 対象世帯への臨時特別給付金も解説（Money Forward） - 2022年3月22日
https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/52041/
• 障害年金
障害基礎年金の受給者であること、又、前年の所得が472万1000円以下であることが必要。
• 遺族年金
遺族基礎年金の受給者であること、又、前年の所得が472万1000円以下であることが必要。
■ 給付額（令和4年10月時点）
月額5,020円を基準に、保険料納付済期間と保険料免除期間の月数に応じて算出され、以下のAとBを合わせた額となる。
A：保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5020円×保険料納付済期間(注1)÷480月(注2)
B：保険料免除期間に基づく額（月額）＝1万802円(注3)×保険料免除期間(注1)÷480月(注2)
注1：保険料納付済期間や保険料免除期間は、年金証書や支給額変更通知書などで確認できる。
注2：昭和16年4月1日以前に生まれた方は、生年月日により480月が短縮される。
注3：保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は1万802円、保険料4分の1免除期間は5401円となる。毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動する。
※ なお、これらの条件や要件、給付額等については今後変更される場合もある。
ちなみに、2021年の年金生活者支援給付金対象者は推定982万人で、2019年の制度開始時点では、高齢者人口は3,589万人のうち、およそ約970万人（約27％）が年金生活者支援給付金の対象者になり得ると考えられて予算が組まれていた。
▼ 2021年の年金生活者支援給付金対象者は推定982万人｜支給要件と統計を確認（そなサポ） - 2022年1月18日
https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/52041/
ただし、上記サイトによれば、加入している年金が国民年金でも厚生年金でも年金生活者支援給付金の対象者ではあるが、厚生年金受給者のほとんどは非対象者になるようだ。
というのも、国民年金加入者の平均受給月額が56,000円なのに対し、厚生年金加入者の平均受給月額は144,000円（年間170万円程度）と、ほとんどは支給要件である年間所得881,200円以下にはならないからというのがその理由らしい。
■ まとめ
• 年金生活者のうち、所得が一定以下の方には「年金生活者支援給付金」が支給される（ただし、同一世帯の全員が市町村民税非課税である等いくつかの条件がある）。
• 新たに「年金生活者支援給付金」の対象となる方には、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が届くので、それによって手続きを行う。既に「年金生活者支援給付金」を受給している方や、受給要件を満たさない方には請求書は届かない。
• 厚生年金受給者はほぼ非対象者。
[その他の関連リンク]
▼ 65歳以上で「年金生活者支援給付金」が支給される要件とは（ファイナンシャルフィールド） - 2021.10.01
https://financial-field.com/pension/entry-117698
▼ 年金生活者支援給付金制度について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html
▼ 「年金生活者支援給付金制度」について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/
[関連記事]
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