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2024/03/02

G7各国の賃金の推移~日本は過去30年間ほとんど変わらず

1991年~2020年の約30年間のG7各国の平均賃金の推移をOECDのデータを元に比較したのが下のグラフ。これを見ると、日本の平均賃金は約30年にわたりほとんど増えていないということが分かる。

 

■ G7各国の名目賃金と実質賃金 - 約30年の推移 (1991~2020年)

G7各国の名目賃金と実質賃金 - 約30年の推移 (1991~2020年)

 


 

そして、これは2022年のOECD各国の平均賃金を表したグラフ。

■ OECD各国の平均賃金 (2022年)

OECD各国の平均賃金 (2022年)

▼ 拡大グラフ
https://data.oecd.org/chart/6oWH

 


 

■ OECD各国の平均賃金 (2022年) - G7各国の比較

ECD各国の平均賃金 (2022年) - G7各国の比較

▼ 拡大グラフ(グラフ右上の「fullscreen」をクリック)
https://data.oecd.org/earnwage/average-wages.htm

 


 

これらのグラフを見てもわかるように、日本の平均賃金はG7の中でも最下位で、OECD38か国の中でも平均以下なのが現状。

[補足]

• 平均賃金 (Average wage) - OECD
平均賃金は、国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者1人当たりの週平均労働時間の割合を掛けることで得られます。この指標は、2021年を基準年とする米ドルと購買力平価(PPP)で表記されます。

• OECD - Organisation for Economic Co-operation and Development
OECD (経済協力開発機構) は、国際経済全般について協議することを目的とした38か国が加盟する国際機関。

 


 

■ 参照・引用・出典

▼ コラム1-3-①図 G7各国の賃金(名目・実質)の推移 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/backdata/column01-03-1.html

▼ 基礎資料 - 内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai21/shiryou1.pdf

▼ 平均賃金 (Average wage) - OECD
https://www.oecd.org/tokyo/statistics/average-wages-japanese-version.htm

 


 

ちなみに、こちらは過去30年間の名目GDP(上位5か国)の推移。
こちらも又、日本は過去30年間ほとんど増えていないことが分かる。

■ 過去30年間の名目GDP上位5か国の推移 (1992~2022年) - IMF統計

過去30年間の名目GDP上位5か国の比較 (1992~2022年) - IMF統計

資料:GLOBAL NOTE / 出典:IMF

 

 

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アメリカで行われた各国に対する好感度調査 - アメリカ人の最近の動向 - (2012年5月14日)

最もクリエイティヴな国は? - 米Adobe社による調査 - (2012年4月26日)

2022/10/26

年金の保険料納付を64歳までに延長する議論が始まる

現行では年金保険料納付は基本20歳から59歳までとなっているが、これを5年延長して64歳までとする議論が始まったようだ。

しかも、これがそう遠くない時期に改正されるかもしれないのだ。と言うのも、ニュース記事によれば、厚労省は、これを2年かけて議論し、2025年の通常国会に改正法案の提出を目指すとのことなので、恐らくは、早々に改正したいのだろう。

▼ 議論開始 年金保険料納付「64歳まで」案(ytv news) - 2022/10/25
https://www.ytv.co.jp/press/society/172107.html

特に、もうすぐ年金の受給が始まる50代の人は老後のプランを再考し直さないといけなくなるかもしれない。60歳で定年退職しても、その後約4年は年金保険料を納付し続けないといけなくなるし、場合によっては受給開始年齢もその分延長される可能性だってあるのだから。と言うか、これはもう改正されることを念頭に置いてシミュレーションしておいた方がいいのかもしれない。

加えて、丁度この改正時期前後に引っ掛かりそうな50代の人は、自分がどちらの制度に準ずるようになるのか微妙な立ち位置ではあると思うが、仮に改正されるとしたら、必ずどこかで線引きされるだろうから、それが運命の分かれ目とまでは言わないが、いつから開始されるのかは割と大きな関心事になるのではないかと。

▼ 【解説】年金納付“65歳”まで? 納付期間「5年延長」なら受給額はどうなる…影響を受ける人は - 日テレNEWS(Yahoo!ニュース) - 2022/10/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/90f57ea8ae7e58e71cf40b6c203dcae0f25b3e75

▼ 「年金45年納付延長」に隠された意図 サラリーマンにも影響必至! 厚労省が目論む「75歳まで現役社会」到来の悪夢 - デイリー新潮(Yahoo!ニュース) - 2022/10/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/57a3faadd5193a2075f6791c9414292c1c33c41a

▼ 国民年金「納付期間5年延長」なら実質的な大増税 給付開始が70才になる可能性も - マネーポストWEB(Yahoo!ニュース) - 2022/10/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/0521a7e96bdfb6f1ea133a16603d349ea777a8bb

 


 

[ねんきん定期便もチェック]

▼ 年30万円以上増額した例も…ねんきん定期便、損しないための見るべきポイントをお金のプロが徹底解説(MONEY PLUS) - 2022/10/25
https://media.moneyforward.com/articles/8043

▼ 「ねんきん定期便」の見方って? 40代と50代はどこを見ればよいか解説 - ファイナンシャルフィールド(Yahoo!ニュース) - 2022/10/24
https://news.yahoo.co.jp/articles/471da52d33565724a7b5374343fa059e7ea5fb9f

▼ 「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド(令和4年度送付分)(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/teikibin.html

 


 

[追記:2022年10月28日]

▼ 国保保険料、上限2万円引き上げへ 来年度 厚労省方針 - 朝日新聞DIGITAL(Yahoo!ニュース) - 2022/10/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e89df15d7e367b6931df8b0ce0d811c4543a265

▼ 75歳以上の医療制度 年間保険料の上限額引き上げ検討開始(NHK) - 2022/10/28
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873551000.html

 


 

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50代60代からの投資はもう一度良く考えて - (2022年10月23日)

年金だけで生活することが困難な人を対象にした、年金に上乗せして支給される給付金制度 - (2022年10月14日)

年金制度はどう変わったのか? - 2022年4月からの新制度を分かりやすく解説した動画&サイトをピックアップ - (2022年4月2日)

2022/10/22

50代60代からの投資はもう一度良く考えて

特に年金生活に入ってから始めようと思っていた自分のような人間は尚更。

 

▼ 【老後の資産運用】50代60代どう投資するのがいいのか

https://www.youtube.com/watch?v=3d2Y3yzLqHQ

 

▼ 50代からの資産運用と老後対策!100歳まで安心して生きる方法【お金の勉強 初級編】(アニメ動画):第9回

https://www.youtube.com/watch?v=nAmc5FXa8mo

 

▼ 【保存版】60代からの資産運用と老後対策!【お金の勉強】

https://www.youtube.com/watch?v=n-tW1LwzcqE

 


 

[おまけ]

▼ ご報告(ミニマリストゆみにゃん - 2022/010/21)

https://www.youtube.com/watch?v=srGHstfjlKQ

 


 

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今年の春に開設した証券口座のその後 - (2022年10月4日)

人生初の証券口座を開設 - (2022年4月24日)

2022/10/14

年金だけで生活することが困難な人を対象にした、年金に上乗せして支給される給付金制度

年金だけで生活することが困難な方を支援する制度として、「年金生活者支援給付金制度」というものがある。

ちなみに、この「年金生活者支援給付金制度」は2019年に施行された比較的新しい制度で、自分も年金について調べている中で比較的最近に知った制度。

なお、その給付金(年金生活者支援給付金)の対象者には、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が届くそうなので、それで手続きを行えばいいらしく、こちらから申請する必要はないようだ。

支給される額は月額でおおよそ5,000円程度といったものらしいが、人生、何が起こるか分からないので、知っておいても別に損にはならないのではないかと思う。仮に何らかの事態で申請の郵便物が届いていなかったとしても、こういった制度があるということを知っていれば、こちらから問い合わせることもできるので。

とは言っても、実際のところ、5,000円と聞くと、その程度じゃ何の足しにもならないと思う人も多いのかもしれないが、自分の場合だと、若いころは、給料日までの数日間、それまではこの数千円で耐え忍ばないといけないという状況を何度も経験しているので、たかが5,000円と言えども、バカにできないことは身をもって知っている。

▼ 年金だけでは老後を暮らせない。そんな場合の「年金生活者支援給付金」とは?(ファイナンシャルフィールド) - 2022/10/9
https://financial-field.com/pension/entry-163442

以下、上記の記事を参考に、他のサイトからの情報を加えて要点をまとめてみた。

■ 「年金生活者支援給付金」には老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類ある

• 老齢基礎年金を受給している方が対象となるのが「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金」
• 障害基礎年金を受給している方が対象となるのが「障害年金生活者支援給付金」
• 遺族基礎年金を受給している方が対象となるのが「遺族年金生活者支援給付金」

■ 支給要件(令和4年度)

• 老齢年金
原則65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、同一世帯の全員が市町村民税非課税でなければならない。又、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が88万1200円以下であることが必要。

▼ 住民税非課税世帯とは? 対象世帯への臨時特別給付金も解説(Money Forward) - 2022年3月22日
https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/52041/

• 障害年金
障害基礎年金の受給者であること、又、前年の所得が472万1000円以下であることが必要。

• 遺族年金
遺族基礎年金の受給者であること、又、前年の所得が472万1000円以下であることが必要。

■ 給付額(令和4年10月時点)

月額5,020円を基準に、保険料納付済期間と保険料免除期間の月数に応じて算出され、以下のAとBを合わせた額となる。

A:保険料納付済期間に基づく額(月額)=5020円×保険料納付済期間(注1)÷480月(注2)
B:保険料免除期間に基づく額(月額)=1万802円(注3)×保険料免除期間(注1)÷480月(注2)

注1:保険料納付済期間や保険料免除期間は、年金証書や支給額変更通知書などで確認できる。
注2:昭和16年4月1日以前に生まれた方は、生年月日により480月が短縮される。
注3:保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は1万802円、保険料4分の1免除期間は5401円となる。毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動する。

※ なお、これらの条件や要件、給付額等については今後変更される場合もある。

ちなみに、2021年の年金生活者支援給付金対象者は推定982万人で、2019年の制度開始時点では、高齢者人口は3,589万人のうち、およそ約970万人(約27%)が年金生活者支援給付金の対象者になり得ると考えられて予算が組まれていた。

▼ 2021年の年金生活者支援給付金対象者は推定982万人|支給要件と統計を確認(そなサポ) - 2022年1月18日
https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/52041/

ただし、上記サイトによれば、加入している年金が国民年金でも厚生年金でも年金生活者支援給付金の対象者ではあるが、厚生年金受給者のほとんどは非対象者になるようだ。

というのも、国民年金加入者の平均受給月額が56,000円なのに対し、厚生年金加入者の平均受給月額は144,000円(年間170万円程度)と、ほとんどは支給要件である年間所得881,200円以下にはならないからというのがその理由らしい。

■ まとめ

• 年金生活者のうち、所得が一定以下の方には「年金生活者支援給付金」が支給される(ただし、同一世帯の全員が市町村民税非課税である等いくつかの条件がある)。

• 新たに「年金生活者支援給付金」の対象となる方には、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が届くので、それによって手続きを行う。既に「年金生活者支援給付金」を受給している方や、受給要件を満たさない方には請求書は届かない。

• 厚生年金受給者はほぼ非対象者。

 


 

[その他の関連リンク]

▼ 65歳以上で「年金生活者支援給付金」が支給される要件とは(ファイナンシャルフィールド) - 2021.10.01
https://financial-field.com/pension/entry-117698

▼ 年金生活者支援給付金制度について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html

▼ 「年金生活者支援給付金制度」について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/

 


 

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2022/10/13

今後の世界経済見通し - 2022~2023(IMF / 国際通貨基金)

IMF(International Monetary Fund / 国際通貨基金)の2022年10月更新版で、最新の世界経済の成長率予測が公表された。

■ 世界経済見通し (WEO) 2022年10月

今後の世界経済の見通しについては以下のようなIMFの見解が記されている。(IMFのサイトより抜粋)

「物価上昇と先行き不透明感」

世界経済活動は広範にわたり、かつ当初予想より大幅に鈍化 している。物価は数年ぶりの高水準を上回っている。生活費の危機や、大半の地域で見られる金融環境の引き締まり、ロシアのウクライナ侵攻、長引く新型コロナウイルスのパンデミックがすべて、経済見通しに重くのしかかっている。世界経済の成長率は、2021年の6.0%から2022年には3.2%へ、2023年は2.7%へ鈍化する見込みである。世界金融危機と新型コロナのパンデミックが深刻だった一時期を除いて、2001年以降で最も弱い成長の推移となる。

「世界経済の見通しと政策」

世界経済活動は、広範にわたり、かつ予想していたより大幅に減速している。インフレ率はここ数十年ぶりの水準を上回っている。経済見通しは、金融政策と財政政策の適切な調整と、ウクライナでの戦争の展開、そして中国の成長見通しに大きく左右される。リスクは依然として非常に大きい。金融政策当局が、インフレ率を抑制するために必要な正しい政策スタンスを誤って判断するかもしれない。主要経済国の政策経路が異なる方向に進むことで、米ドルが一段と強くなることも考えうる。世界的な金融環境がタイト化していることで、新興国市場の過剰債務が拡大する可能性がある。また、中国の不動産部門の危機が悪化し成長を損なうこともありうる。

 


 

■ IMF - 今後の世界経済の成長率予測(2022年10月)

IMF - 最新の世界経済見通しの成長予測(2022年4月)

■ English ▶ Latest World Economic Outlook Growth Projection (October 2022)

 


 

前回(4月)の予測と比較すると下方修正されていることが分かる

 

■ IMF - 今後の世界経済の成長率予測(2022年4月)

IMF - 最新の世界経済見通しの成長予測(2022年4月)

 


 

■ 2022年4月(左)と2022年10月(右)の成長率予測の比較

IMF - 世界経済成長予測の比較(2022年4月と2022年10月)

 

■ 参照・引用・出典

▼ IMF - World Economic Outlook (October 2022) - Japanese
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2022/10/11/world-economic-outlook-october-2022

▼ IMF - World Economic Outlook (October 2022) - English
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2022/10/11/world-economic-outlook-october-2022

 


 

[関連記事]

IMF (国際通貨基金) - 来年 (2023年) の世界経済成長率予測を更に下方修正 - (2022年10月12日)

2021年度の名目GDPと1人当たり名目GDPの国別ランキング+今後の世界経済見通し(IMF / 国際通貨基金) - (2022年6月8日)

2022/10/12

IMF (国際通貨基金) - 来年 (2023年) の世界経済成長率予測を更に下方修正

ワシントン D.C.のジョージタウン大学で行われたIMFの専務理事であるクリスタリナ・ゲオルギエバ氏による演説に於いて、IMFが来年(2023年)の成長率予測を引き下げることを伝えると共に、経済的なショックが起きる可能性についても言及した。

▼ より脆弱な世界の舵取り - IMF 専務理事 クリスタリナ・ゲオルギエバによる演説(2022年10月6日)
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2022/10/06/sp-2022-annual-meetings-curtain-raiser

■ 以下「IMF / 国際通貨基金」のサイトから抜粋

暗い展望
IMFは、成長予測をすでに3回下方改訂し、2022年は3.2%、 2023年は2.9%としています。来週公表される「世界経済見通し(WEO)」でご確認いただけますが、来年の成長率予測を引き下げます。

WEOではまた、景気後退のリスクが高まっていることを警告します。世界経済の約3分の1を占める国が、今年または来年に少なくとも2四半期連続でマイナス成長を記録することになると推定しています。そして、プラス成長であっても、実質所得の減少と価格の上昇により景気後退のように感じるでしょう。

全体として、現在から2026年の間に世界の生産高の損失が約4兆ドルに上ると予想しています。これはドイツ経済の規模に匹敵し、世界経済にとって大きな後退を意味します。

そして、状況は良くなるよりも悪化する可能性の方が高いです。戦争とパンデミックを踏まえると不確実性が依然として非常に高い状況です。さらに経済的なショックが起きる可能性もあります。金融安定性リスクは高まっています。資産の急速かつ無秩序なリプライシングは、高水準にある公的債務や金融市場の主要セグメントにおける流動性に対する懸念など、既存の脆弱性によって増幅する可能性があります。

 


 

[関連リンク]

CNN.co.jp -IMF「最悪はこれから」、リセッション巡り厳しい警告(2022年10月12日)

Reuters -IMF、23年世界経済成長予測を2.7%に引き下げ 複合ショックで(2022年10月11日)

Bloomberg - 米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却-日本の年金基金・生保も / MSN マネー(2022年10月11日)

 


 

[関連記事]

今後の世界経済見通し - 2022~2023(IMF / 国際通貨基金) - (2022年10月13日)

2021年度の名目GDPと1人当たり名目GDPの国別ランキング+今後の世界経済見通し(IMF / 国際通貨基金) - (2022年6月8日)

2022/10/04

今年の春に開設した証券口座のその後

実は、未だ取引ゼロの手付かずの状態。しかも、証券口座開設の記事を書いたその後に記事として取り上げたIMF(国際通貨基金)の報告書でもここしばらくは景気の停滞が続くと予測されていたしで、流石にこれでは投資の素人である自分が株の運用を始めるにはあまりにも時期が悪いと判断してのことだった。

そして、数日前のこちらの記事。

▼ 世界の景気後退リスクは98%超 米調査会社 - CNN.co.jp (2022.09.29)
https://www.cnn.co.jp/business/35193927.html

まぁ、こういった記事を含め、昨今の状況を鑑みると、しばらくはこのまま手を出さずにいようかなとは思うところ。

 

[関連記事]

50代60代からの投資はもう一度良く考えて - (2022年10月23日)

2021年度の名目GDPと1人当たり名目GDPの国別ランキング+今後の世界経済見通し(IMF / 国際通貨基金) - (2022年6月8日)

人生初の証券口座を開設 - (2022年4月24日)

 


 

▼ 【絶対やるな!】50代60代がやってはいけない投資・資産形成【お金,節約,貯金】 (2022/09/10)

https://www.youtube.com/watch?v=Hstxk_qmr3A

 

▼ 【インデックス投資】下落相場はいつ終わるの?過去データから分かる事実 (2022/09/12)

https://www.youtube.com/watch?v=J9k-GxClAQQ

 

▼ 【絶対損する】つみたてNISAで初心者がやりがちな失敗4選 (2022/08/25)

https://www.youtube.com/watch?v=FqQ2BF--GQE

2022/06/08

2021年度の名目GDPと1人当たり名目GDPの国別ランキング+今後の世界経済見通し(IMF / 国際通貨基金)

IMF(International Monetary Fund / 国際通貨基金)の2022年4月更新版で、昨年度(2021年)の各国の名目GDP(Gross Domestic Product / 国内総生産)と(Gross Domestic Product Per Capita / 1人当たり国内総生産)が公表されていることからデータと共に若干の所見を加えて取り上げてみることにした。

[補足]
GDPとは、一定期間内(一般的には1年間)に国内で生産された物やサービスの付加価値の総額を表わした数値で、各単語の意味は以下の通り。

G - Gross(合計)、D - Domestic(国内)、P - Product(成果)

ちなみに、「名目GDP」と「実質GDP」の違いについては、「名目GDP」から物価変動の影響を除いて算出された数値が「実質GDP」となる(一般的には「名目GDP」の方が景気実感に近いと言われている)。

 

■ 2021年の各国の名目GDPと1人当たり名目GDP - 上位40か国(IMF統計 / 数値は10月に更新された改定値のデータに変更)
※ 名目GDPの単位は百万USドルなので、アメリカを例にとると、23兆3,150億7,500万ドルとなる
※ 1人当たり名目GDPの単位はUSドルなので、ルクセンブルクを例にとると、そのまま13万4,802ドルとなる

名目GDP 1人当たり名目GDP
国名 GDP (百万USドル) 国名 GDP (USドル)
 アメリカ 23,315,075   ルクセンブルク 134,802 
 中国 17,759,307   アイルランド 100,145 
 日本 5,005,537   スイス 92,239 
 ドイツ 4,262,767   ノルウェー 90,764 
 インド 3,150,307   シンガポール 77,710 
 イギリス 3,123,231   アメリカ 70,160 
 フランス 2,957,423   アイスランド 69,287 
 イタリア 2,115,762   カタール 68,622 
 カナダ 2,001,487   デンマーク 68,202 
10   ロシア 1,836,631   オーストラリア 63,896 
11   韓国 1,810,966   スウェーデン 60,930 
12   ブラジル 1,648,699   オランダ 57,997 
13   オーストラリア 1,646,391   フィンランド 53,595  
14   スペイン 1,428,330   オーストリア 53,529 
15   メキシコ 1,272,839   カナダ 52,388 
16   インドネシア 1,187,732   イスラエル 52,152 
17   オランダ 1,013,520   サンマリノ 51,580 
18   サウジアラビア 868,586   ベルギー 51,451 
19   トルコ 817,508   ドイツ 51,238 
20   スイス 799,712   香港 49,845 
21   台湾 775,741   ニュージーランド 48,778 
22   ポーランド 679,524    イギリス 46,422 
23   スウェーデン 636,856   フランス 45,186 
24   ベルギー 594,500   マカオ 44,092 
25   タイ 505,523   アラブ首長国連邦 43,422 
26   アイルランド 504,517   アンドラ 41,873 
27   ノルウェー 490,293   日本 39,883 
28   イスラエル 488,527   イタリア 35,842 
29   アルゼンチン 486,702   韓国 34,998 
30   オーストリア 480,688   マルタ 34,403 
31   ナイジェリア 441,424   プエルトリコ 33,289 
32   シンガポール 423,797    台湾 33,186 
33   エジプト 423,300   ブルネイ 31,789 
34   南アフリカ 418,907   キプロス 31,726 
35   バングラデシュ 416,265   スペイン 30,134 
36   アラブ首長国連邦 415,022   スロベニア 29,298 
37   デンマーク 398,303   クウェート 28,884 
38   フィリピン 394,086    バハマ 28,792 
39   マレーシア 373,034   アルバ 28,683 
40   ベトナム 369,736   エストニア 27,962 

 

個人的な見解を補足しておくと、1人当たり名目GDPと言えば、名目GDPよりも、より豊かさの実態に近い印象があり、平均的な豊かさを示す指標として用いられることも多いようだが、1人当たり名目GDPが高い国を見てみると分かるように、上位には比較的人口が少ない国が多く含まれるという特質(小国ならではの特殊要因)もあるので、自分自身は、これをもって国民の豊かさと世界的位置付けを測る指標とするのはいささか疑問もある。

例えば、1人当たり名目GDPの上位5か国の人口を見てみると、1位のルクセンブルク(62万人)、2位のアイルランド(499万人)、3位のスイス(863万人)、4位のノルウェー(537万人)、5位のシンガポール(568万人)と、全て人口1,000万人以下の国で占められている。又、5位以下についても人口の少ない国が比較的上位に位置しており、7位のアイスランドについては、人口は僅か34万人という国(金融立国)であり、石油や天然ガスの関連産業が国内総生産の6割強を占める8位のカタールについても、人口は285万人ながらも、カタール人は1割強で、残り9割弱が南アジアや東南アジアからなどの外国人労働者である。

ちなみに、ルクセンブルクの1人当たり名目GDPが高い理由としては、多国籍企業の本社が多く(税率が低く税金面での優遇があるため)金融業が盛んなことや、四方を陸続きで他国に囲まれいるため周辺の国からルクセンブルクにある会社へ毎日通勤してくる社員が多いことも要因の一つと言われている。

[補足]
税率が低い国や地域を指してタックスヘイブン(租税回避地)と呼ぶ。

加えて、日本はもうすぐどこそこの国に1人当たり名目GDPで抜かれるという話を最近はよく耳にするが、アジアという括りで見れば、27位の日本は、6位のアメリカよりも上位に位置する5位のシンガポールより既にずっと下だし、日本の上位には、恐らくは多くの人がどこにあるのかすら知らないような17位のサンマリノや、26位のアンドラといった国もランクしているので、今更30位付近のこの位置で特定の国と比較して騒ぎ立てるようなものでもないのではないかとは思う。

[補足]
• サンマリノ:イタリア半島の中東部に位置する人口34,000人の小国で、現存する世界最古の共和国と考えられている。EUには加盟していない。
• アンドラ:フランスとスペインに挟まれたピレネー山脈中にある人口77,000人の小国。国家歳入の大半はEUからの輸入関税であるが、EUには加盟していない。

ちなみに、5,000万人以上の人口を抱える国に絞って1人当たり名目GDPを見てみると、トップはアメリカ(総合6位 / 人口:3億3,100万人)で、次いで、ドイツ(総合18位 / 人口:8,378万人)、イギリス(総合22位 / 人口:6,788万人)、フランス(総合23位 / 人口:6,527万人)と続き、5位に総合28位の日本が入る。ただ、そうは言っても、人口が3億人を超えるアメリカに1人当たり名目GDPでも大きく差をつけられているのは危惧するところではある。

 

なお、将来(2100年)の各国の人口とGDPを予測した米大学研究者の調査結果も中々興味深いので、時間があれば併せて見て欲しい。

▼ 80年後(2100年)の人口とGDPの予測~日本は?(2020年 - 米大学研究者調査)
https://jihirog.blogspot.com/2020/10/2100-population-gdp-2020.html

 

■ 名目GDPの上位10か国(5年前の2016年との比較)

2021年 2016年
国名 GDP (百万USドル) 国名 GDP (百万USドル)
 アメリカ 23,315,075   アメリカ 18,036,650 
 中国 17,759,307   中国 11,226,186 
 日本 5,005,537   日本 4,382,420 
 ドイツ 4,262,767   ドイツ 3,365,293 
 インド 3,150,307   イギリス 2,863,304 
 イギリス 3,123,231   フランス 2,420,163 
 フランス 2,957,423   インド 2,088,155 
 イタリア 2,115,762   イタリア 1,825,820 
 カナダ 2,001,487   ブラジル 1,801,482 
10   ロシア 1,836,631   カナダ 1,552,808 

 

■ 世界経済見通し(2022年4月)

今後の世界経済の見通しについては以下のようなIMFの見解が記されている。

「戦争が経済回復を抑制する」

ウクライナでの戦争が多大な代償を伴う人道危機を引き起こし、平和的解決策が求められている。また、戦争がもたらす経済損失は、2022年に世界の経済成長が大幅に減速する一因となるほか、物価上昇が加速するだろう。燃料と食料の価格が急上昇しており、低所得国の脆弱層が一番大きな影響を受けている。世界経済成長率は2021年の推計6.1%から減速して、2022年と2023年は3.6%となる見込みだ。それぞれ、今年1月の予測から0.8%ポイントと0.2%ポイント下方改定された。2023年よりも先については、中期的に見て、世界経済の成長率が約3.3%の水準まで低下すると予測されている。戦争が主な要因で一次産品が値上がりし、物価圧力は広範囲に広がっている。これを受け2022年の物価上昇率予測は先進国が5.7%、新興国と発展途上国が8.7%となり、1月時点の予測から1.8%ポイントと2.8%ポイント上方改定された。人道危機に対応し、経済のさらなる細分化を阻止し、世界的な流動性を保ち、過剰債務の問題を管理し、気候変動に立ち向かい、コロナ禍に終止符を打つための多国間での努力が必須となる。

「世界経済の見通しと政策」

ウクライナでの戦争が主な要因で、世界経済は2022年に大幅に鈍化する見込みだ。紛争の結果、ウクライナのGDPは2桁台の大幅下落となるだろう。ロシア経済は、欧州各国がロシアからのエネルギー輸入の削減を決めたことや、これまでの制裁が重しとなり、大幅に縮小するだろう。戦争の経済的な打撃は、一次産品市場や貿易、そして程度は低いが金融のつながりも一経路となり、広範囲に伝播していくこととなる。燃料と食料の値上がりはすでに世界に影響しており、低所得国を中心に弱い立場の人々が一番大きな打撃を受けている。

 

■ 上位5か国の名目GDPの推移(1980~2021年)

上位5か国の名目GDPの推移(1980~2021年)

▼ 詳細はこちら (世界経済のネタ帳)
名目GDP(USドル)の推移(1980~2021年)(アメリカ, 中国, 日本, ドイツ, インド)

 


 

■ 今後の世界経済の成長率予測(2022年 / 2023年)

IMF - 最新の世界経済見通しの成長予測(2022年4月)

 

■ 参照・引用・出典

▼ GLOBAL NOTE - 世界の名目GDP 国別ランキング・推移(IMF)
https://www.globalnote.jp/post-1409.html
▼ GLOBAL NOTE - 世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF)
https://www.globalnote.jp/post-1339.html

▼ 世界経済のネタ帳 - 世界の名目GDP(USドル)ランキング
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html
▼ 世界経済のネタ帳 - 世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

▼ IMF - World Economic Outlook Database
https://www.imf.org/en/Publications/SPROLLS/world-economic-outlook-databases

 


 

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2022/04/24

人生初の証券口座を開設

先日申し込みをしていた証券口座開設の本人確認審査が終わって、取引開始案内の連絡メールが届いた。

▼ メール:本人確認書類審査完了のお知らせ/お取引開始のご連絡

メール:本人確認書類審査完了のお知らせ / お取引開始のご連絡

株式投資なんてこれまで全く興味が無かったのだけれど、将来の年金受給後の生活に何かしらちょっとした刺激になればということで、今からやり方や仕組みに慣れておこうかなと。

正直、これで儲けようとかいう気はあまりなくて、大きなマイナスにならなければいいかなといった感じなので、特に意気込みとかもなく軽い気持ちで申し込んだ。老後の生活のことを考えると、運用状況をチェックするという日々の楽しみがあるのもなんかいいかなと。

 


 

それと、SBI証券の別のページには広告を載せるアフィリエイトの会社の案内があったので、ついでに申し込んだ。

▼ メール:審査結果とサービスご利用についてのご案内

メール:審査結果とサービスご利用についてのご案内

 


 

ということで、広告を取り扱うアフィリエイトの会社の審査は通ったようなので、「SBI証券」の広告掲載を申し込んだら・・・。

▼ メール:提携拒否のお知らせ

メール:提携拒否のお知らせ

なんだそれは(笑)。これから始めて、その状況をブログの記事としてアップしていこうと思っていたのになぁ。まぁ、広告を掲載するのが目的ではなかったので、別にいいんだけど、なんかモチベーションはちょっと下がった感じなので、今後どうするかはもうちょっと考えてみようかなと(笑)。

でも、「禍(わざわい)を転じて福と為す」とまでは言わないが、過去の経験からすると、こういったことがきっかけで、後々良かったと思える選択になったことも意外と多いので、これも何かの思し召しと捉えてどうするかを考えていこうとは思うところ。

 

 

[関連記事]

今年の春に開設した証券口座のその後 - (2022年10月4日)

2022/04/02

年金制度はどう変わったのか? - 2022年4月からの新制度を分かりやすく解説した動画&サイトをピックアップ

年金手帳

今月から開始された年金の新制度。これから先、自分も関わってくることから、変更点を調べてみた。

要点をまとめると。

新制度(2022年4月以降に60歳になる人が対象)では、新たに繰り下げ受給の年齢が70歳から75歳まで拡大し、その分、受給額もアップする。

例えば、65歳で年間100万円受給する人の場合だと、75歳からに繰り下げすると184万円の受給となる。ちなみに、この場合だと、75歳から受給する人が65歳で受給する人に受給総額で追いつくのは12年後の87歳となる。

ただし、65歳より遅く受け取る繰り下げ受給の場合、受給額の増額により、年収も増えるということになるので、税金や社会保険料も同様に増える。したがって、増額分がまるまる自分の実入りになるというわけではない。

税金等を抜いた実収入については他の収入にもよるので一概には言えないが、およそ1割から2割ぐらいは税金等で減少すると見ておいたほうがいいようだ。

また、65歳より早く繰り上げて受給する人の場合に於いても、繰り上げ取得の減額率が0.5%から0.4%へと変更されることから、現行よりも受給額がアップする。例えば、60歳で1か月5万円受給する人の場合だと新制度では5万3900円となり3900円増える(2022年4月以降に60歳になる人が対象)。

ただし、繰り上げ受給についてはデメリットもあるので注意が必要。例えば、前述のとおり、年金は1か月繰り上げるごとに減額(2022年4月以前は0.5% / 2022年4月以降は0.4%)となるため、もし最長5年早めて60歳から受給開始すると減額(2022年4月以前は30% / 2022年4月以降は24%)になる。そしてこの減額された支給額は生涯続くので、長生きすればするほど、65歳から通常に受給した場合との差はどんどん開いていく。

加えて、障害年金が受給できなくなるというのも大きなデメリット。病気やケガなどで障害の状態になって、生活や仕事に制限が出た場合、給付要件を満たせば障害基礎年金が受給できるが、年金を繰り上げて受給していると、障害基礎年金は請求できない。障害基礎年金は受給額が手厚いし、高齢になるとケガや病気になる確率が高まるので、注意が必要。他にも、寡婦年金(かふねんきん)についても、繰り上げて受給している場合は支給されなくなる。

補足:寡婦年金(かふねんきん)
老齢基礎年金の受給資格期間を満たした夫が年金の支給を受けずに死亡した場合において、その妻が60歳から65歳になるまでの間支給される年金のこと。

[手続きについて]

年金の受給を繰り下げるのに特別な手続きは必要ない。65歳になる3か月前に日本年金機構から「年金請求書」が送られてくるので、ここで何も手続きをしなければ自動的に受給時期は繰り下げとなる。つまりは「いつまで繰り下げる」ということを事前に決めて申請、手続きする必要はなく、66歳でも70歳でも、自分の好きなときに受給の手続きをすれば良い。

また、それまで繰り下げてきた期間の分をまとめて受け取るということもできる。

例えば、68歳まで3年間繰り下げしてきたとして、その時点で何らかの事情でまとまったお金が必要になった場合、所定の手続きをすれば、それまで受け取っていなかった3年分の年金をまとめて受け取るということができるのだ。

仮に65歳時点での給付額が月額で15万円だった場合、繰り下げ分の総額は15万円×12か月×3年=540万円となり、この金額をまとめて受け取ることが可能。ただし、その場合は以後の受取額についての割り増しはない。

当初は70歳まで繰り下げる予定だったのが、途中で何らかの事情によりまとまったお金が必要になったときなどは、こういった手段もあるということを知っていてればイザというときの助けになるかもしれない。勿論、これもあらかじめ時期を決めておく必要はなく、そういう事態が起きた場合にどうするかを選択し、必要なら申請をすれば良いだけ。

■ 以上は、以下の動画及びサイト(FNNプライムオンライン / ANNnewsCH / ダイヤモンド・オンライン)より参照・引用し、抜粋・編集したもの。

 

▼ 年金いくらもらってる?4月から新制度【しらべてみたら】 (2022/02/16) - FNNプライムオンライン

https://www.youtube.com/watch?v=VuSG7vG5SE0

 

▼ 受給額が2倍に!?年金の新制度を徹底検証! (2022年2月10日) - ANNnewsCH

https://www.youtube.com/watch?v=5IYyWYM3YVw

 

▼ 年金受給は何歳からがお得?来年4月の新制度を解説(2021年10月28日) - ANNnewsCH

https://www.youtube.com/watch?v=5a6xIGwy0Gw

 

▼ 年金の受け取り方で絶対に注意すべきこと、変更不可の受給申請で大損も! - ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/288399

● 年金は受け取り方を一度決めたら変更不可 - 注意しないと損をする

最近は65歳以上も働く人が増えつつあること、そして繰り下げすることで年金受取額が増えることなどから、繰り下げを選ぶ人が増えてきている。

ただし、いくつか注意しておくべき点がある。それは以下の3点である。

(1)繰り下げ中は加給年金等を受け取れない

(2)42%がまるまる増えるわけではない

(3)遺族厚生年金は増えない

 


 

[その他の関連動画]

▼ 辞めるたびに何度でももらえる「高年齢求職者給付金」【老後の資金作り】【シニアライフ】
https://www.youtube.com/watch?v=7pQr2caw2_k

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の方が失業したときにもらえる雇用保険の給付金です。 基本手当とは違い、一時金として給付され、年金とも同時にもらうことができます。 いままでは一度しかもらえませんでしたが、2017年1月の雇用保険法改正によって、雇用保険の被保険者の年齢制限がなくなったことで、条件さえ満たせば何度でももらえるようになりました。 パートでもアルバイトでも、雇用保険に加入さえしていれば、失業しても高年齢求職者給付金がもらえる可能性があります。 その詳しい要件について確認していきましょう。

 


 

[追記-1]

▼ 年金から天引きされる所得税と住民税の計算方法とは? - All About
https://allabout.co.jp/gm/gc/487563/

老齢年金は雑所得として扱われ、一定以上の金額になると所得税と住民税が課されます。

●公的年金等控除の金額は、65歳未満の人と65歳以上の人では違います
65歳未満は60万円、65歳以上は110万円です。

●老齢年金の所得税(雑所得)は以下の計算式で計算します
老齢年金の所得税(復興特別所得税(※)を含む)=(年金収入-公的年金等控除(110万円)-基礎控除、配偶者控除等の所得控除)×5%×102.1%

※復興特別所得税は、所得税の額の2.1%相当額。令和19年12月まで。復興特別所得税を含む所得税の額は、所得税率×102.1%と計算する。所得税率5%の場合、復興特別所得税を含む5.105%が徴収される

 

[追記-2]

▼ 10年もらえば「元が取れる」厚生年金、高齢者が加入しても損はしない? - NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20220417_1746026.html?DETAIL

▼ 必要な資格期間が25年から10年に短縮されました - 日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170801.html

▼ 年金を受けとるために必要な期間が10年になりました - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

 

[追記-3]

▼ 繰上げ受給したほうが「オトク」は大間違い!制度改正後の「もっとも得する年金の受け取り方」教えます - 婦人公論.jp(2022年06月01日)
https://fujinkoron.jp/articles/-/5887

厚生労働省の発表によれば、2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳であり、女性の多くは「おひとり様」になる可能性が高いと言えるのかもしれません。

繰下げ受給のデメリットを教えて

たしかに最初のうちは年金を受け取らないため損になります。

しかし、受給がはじまれば、増額された年金を受け取ることができます。これがずっと続くのですから、長い目で見れば得をするのです。

損益分岐点は11年11か月。70歳まで繰り下げると、81歳11か月以降は得になります。

繰下げ受給をしている途中で死亡したら、「未支給年金」として遺族が受け取れます。

その場合は生命保険と同じように「みなし相続財産」になるので、相続税の優遇制度が使えます。

 

[追記-4]

▼ 年金の繰下げ受給で注意したい4つのポイント「税金が増える」「加給年金がもらえない」 - dmenu マネー(2022年06月7日)
https://money.smt.docomo.ne.jp/column-detail/419774.html

● その3 加給年金がもらえない

加給年金は、厚生年金保険に加入している人が65歳になった時点で扶養する家族がいる場合に、厚生年金に加算される年金だ。厚生年金を繰り下げていると加給年金はもらえない。

ただ、年金の繰り下げは厚生年金と基礎年金の両方を繰り下げるほかに、どちらか一方のみを繰り下げることも可能だ。

厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけを繰り下げれば加給年金を受け取りながら月々の受給額が増えることになる。

● その4 遺族年金の受給額は増えない

遺族年金とは、国民年金や厚生年金に加入していた人が亡くなり、亡くなった人が生活を維持していたときに遺族が受け取れる年金だ。

例えば、繰り下げ期間中に本人が死亡して遺族年金が支給されることになった場合、その時点で支給額が固定される。

将来の生活を考え、遺族年金を繰り下げて受給額を増やそうと思うかもしれないが、受給額は変わらない点を把握しておきたい。

 

[追記-5]

▼ 年金は繰上げも繰下げもせず65歳で受け取る予定。それでも必要な手続きはある?(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース(2022年06月19日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4d0371b5aa6fe08840024af8ae4c35e697ccb8

65歳になって受給権(年金を受け取る権利)を得ても、老齢基礎年金や老齢厚生年金は自動的に口座に振り込まれるわけではありません。年金を受け取るには、請求手続きが必要になります。

請求手続きをしてから実際に年金を受け取るまでに、多少の時間がかかります。そのため、年金の受給開始時期を決めている場合は、逆算してスケジュールを立て、請求手続きをするようにしましょう。

 

[追記-6]

▼ 公的年金の繰下げは、安全で確実な「金融商品」といえる?(All About マネー) - Yahoo!ニュース(2022年06月21日)
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/3c09da2511992c64e78a03a13864f3897be21fce

公的年金の支給は、原則として65歳からですが、65歳を待たずに60歳から65歳になるまでの間に年金の受給を開始することもでき、これを「年金の繰上げ受給」といいます。

ただし、繰上げにより、65歳よりも前に年金をもらい始めたときには、年金受給額は最大で24%減額(昭和37年4月1日以前生まれの人の減額率は最大30%)されることになっています。65歳を迎えた後も、減額率は一生涯変わりません。

一方、65歳で年金をもらわない場合は、最長で75歳になるまで年金を繰下げすることができます。75歳まで繰り下げた場合は、もらえる年金額が最大で84%増額されることになります。この増額率も生涯続きます。

増額率とは、0.7%×65歳に達した月から繰下げ申し出月の前月までの月数で計算できます。

単純に、65歳でもらえる年金額が10万円の人が10年繰下げ受給を選んだ場合の年金受給額は、18万4000円となります。

もし、65歳以降も定期的に収入があり、65歳の時点で公的年金をもらわなくてもよいのなら、繰下げ受給を選ぶだけで、一生涯、年金の増額率をアップすることができます。ある意味で確実な金融商品と、とらえることもできます。

ただし、昭和27年4月1日以前生まれ、もしくは平成29年3月31日以前に老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取る権利が発生している人の場合は、繰下げの上限年齢が70歳までのため、増額率は最大で42%ですので注意してください。

 

[追記-7]

▼ 年金繰り下げ受給、何歳から受け取るのが得? - All About マネー(2021年05月10日)
https://allabout.co.jp/gm/gc/13500/

現在、老齢基礎年金は当然のこと、老齢厚生年金も月単位での繰り下げが可能です。繰り下げた場合の増額率については、1カ月繰り下げるごとに0.7%増額されます。

大まかな増額率を見てみましょう。
・1年(12カ月)繰り下げで   8.4%
・2年(24カ月)繰り下げで  16.8%
・3年(36カ月)繰り下げで  25.2%
・4年(48カ月)繰り下げで  33.6%
・5年(60カ月)繰り下げで  42.0%

 

▼ 年金の繰下げ受給、何歳から受け取るのが得?(All About) - マイナビニュース(2022/07/05)
https://news.mynavi.jp/article/20220705-2389405/

◆年金を繰下げするといくらになる?

よくある質問が「いつから年金を受け取ればいい?」というものです。答えは「どのくらい長生きできるかによって違う」ということになります。自分の寿命はわかりません。家系的に長生きしそうか、繰下げをしている期間の生活費に困らないか等を考えて、年金受給時期を決めましょう。

例えば65歳で老齢基礎年金77万7800円(令和4年度)、老齢厚生年金100万円を受け取る権利のある人が、両方同時に繰下げする場合を考えてみましょう。

66歳で繰下げ受給すれば、老齢基礎年金84万3135円、老齢厚生年金108万4000円に増えます(0.7%×12カ月=8.4%増額)。合計192万7135円が毎年支給され、65歳からもらった場合の年金受給総額を追い抜くのは、約78歳です。

70歳で繰下げ受給すれば老齢基礎年金110万4476円、老齢厚生年金が142万円に増えます(0.7%×60カ月=42%増額)。合計252万4476円が毎年支給され、65歳からもらった場合の年金受給総額を追い抜くのは約82歳です。

75歳で繰下げ受給すれば老齢基礎年金143万1152円、老齢厚生年金が184万円に増えます(0.7%×120カ月=84%増額)。合計327万1152円が毎年支給されますが、65歳からもらった場合の年金受給総額を追い抜くのは、約87歳です。

老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々の時期に繰り下げしたり、配偶者がいる場合等、個別に異なるのですが、概算で計算すると繰下げ受給した年齢から12年経つと65歳から年金を受給するより受給総額が多くなります。「繰下げ年齢プラス12歳」がおよその損益分岐点と言えるでしょう。

◆加給年金をもらえる人の損益分岐点は?

65歳から繰下げ受給するまでの期間は、年金版の家族手当に相当する加給年金や振替加算が出ないので、もらえる人は要注意です。

加給年金は、令和4年度38万8800円(例年約39万円)なので、年金を繰り下げた人が65歳から年金をもらった人を、総受給額で追いつく年齢(損益分岐点)が高くなります。

例えば、65歳から5年間加給年金をもらえる人が、66歳に繰下げした場合は約84歳、70歳に繰下げした場合は88歳、75歳に繰下げした場合は91歳まで長生きしないと、65歳から加給年金込みで年金をもらっている人に受給総額で追いつくことはできません。

 


 

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2021/01/08

国連分担金の多い国トップ10(2018~2020年)

■ 国連分担金の多い国トップ10(2020年)
※ カッコ内の数値:分担率 / 分担額(単位:米ドル / 十万未満四捨五入)

  1. アメリカ (22.000 / 6億7,860万)
  2. 中国 (12.005 / 3億3,680万)
  3. 日本 (8.564 / 2億4,020万)
  4. ドイツ (6.090 / 1億7,080万)
  5. イギリス (4.567 / 1億2,810万)
  6. フランス (4.427 / 1億2,420万)
  7. イタリア (3.307 / 9,280万)
  8. ブラジル (2.948 / 8,270万)
  9. カナダ (2.734 / 7,670万)
  10. ロシア (2.405 / 6,750万)

 

国連分担金の多い国トップ10(2020年)

 

■ 2018~2020年国連通常予算分担率・分担金(外務省 / 出典:国連文書 ST/ADM/SER.B/1008)

2020年 2019年 2018年
国名 分担率 (%) 分担額
(百万ドル)
国名 分担率 (%) 分担額
(百万ドル)
国名 分担率 (%) 分担額
(百万ドル)
 アメリカ 22.000  678.6   アメリカ 22.000  674.2   アメリカ 22.000  591.4 
 中国 12.005  336.8   中国 12.005  334.7   日本 9.680  235.3 
 日本 8.564  240.2   日本 8.564  238.8   中国 7.921  192.5 
 ドイツ 6.090  170.8   ドイツ 6.090  169.8   ドイツ 6.389  155.3 
 イギリス 4.567  128.1   イギリス 4.567  127.3   フランス 4.859  118.1 
 フランス 4.427  124.2   フランス 4.427  123.4   イギリス 4.463  108.5 
 イタリア 3.307  92.8   イタリア 3.307  92.2   ブラジル 3.823  92.9 
 ブラジル 2.948  82.7   ブラジル 2.948  82.2   イタリア 3.748  91.1 
 カナダ 2.734  76.7   カナダ 2.734  76.2   ロシア 3.088  75.1 
10   ロシア 2.405  67.5   ロシア 2.405  67.1   カナダ 2.921  71.0 
11   韓国 2.267  63.6   韓国 2.267  63.2   スペイン 2.443  59.4 
12   オーストラリア 2.210  62.0   オーストラリア 2.210  61.6   オーストラリア 2.337  56.8 
13   スペイン 2.146  60.2   スペイン 2.146  59.8   韓国 2.039  49.6 
14   トルコ 1.371  38.5   トルコ 1.371  38.2   オランダ 1.482  36.0 
15   オランダ 1.356  38.0   オランダ 1.356  37.8   メキシコ 1.435  34.9 
16   メキシコ 1.292  36.2   メキシコ 1.292  36.0   サウジアラビア 1.146  27.9 
17   サウジアラビア 1.172  32.9   サウジアラビア 1.172  32.7   スイス 1.140  27.7 
18   スイス 1.151  26.1   スイス 1.151  32.3   トルコ 1.018  32.1 
19   アルゼンチン 0.915  25.7   アルゼンチン 0.915  25.5   スウェーデン 0.956  23.2 
20   スウェーデン 0.906  25.4   スウェーデン 0.906  25.3   アルゼンチン 0.892  21.7 
その他(173か国) 16.167  453.5  その他(173か国) 16.167  450.8  その他(173か国) 16.220  394.2 
 合計 100.000  2,866.8   合計 100.000  2849.0   合計 100.000  2487.3 

 

▼ 参照・引用・出典:2018~2020年国連通常予算分担率・分担金(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html

 

関連資料 1

国連の予算(国際連合広報センター)

予算の主な財源は加盟国による分担金である。分担金は、分担金委員会の勧告に基づいて総会が承認する分担率にしたがって加盟国が支払う。分担金委員会は、行政予算委員会(総会第5委員会)の勧告に基づいて総会が選出し、個人の資格で務める18人の専門家で構成される。分担率は加盟国の支払能力に基づいて決まる。これは全世界の国民総生産に占める加盟国の割合を出し、それを国民1人あたりの所得など、多くの要因を考慮に入れて調整して決定する。委員会は、分担率を公正かつ正確なものにするために、3年ごとに最新の国民所得統計に基づいて分担率の完全な見直しを行う。いかなる国にとっても国連予算に対する分担率の上限は22パーセントである。

 

各国の分担率については、上記の記事にもあるように、3年ごとの見直しが行われていることから、2021年の各国の分担率については、恐らくは2020年と同じになるのではないかと思います。

ちなみに、日本の分担率が最も高かったのは2000年の20.57%で、それに比べると、現在の分担率(8.564%)は半分以下の値となっています。

なお、以下の「関連資料 2」に記したように、国連機関等への拠出金・出資金には、義務的拠出金(分担金を含む)の他に、任意拠出金、出資金といったものもあります。

 

関連資料 2

国際機関等への拠出金・出資金(参議院 / 立法と調査 2015. 6) (PDF)

拠出金・出資金の分類及び具体例(抜粋編集)

国際機関等へ支払われている拠出金・出資金について、その性質で分類すると、1. 義務的拠出金(分担金を含む)、2. 任意拠出金、3. 出資金に分けられる。

1. 義務的拠出金
義務的拠出金は、国際機関等の事務局運営費等に充てるための財源として、国際機関等の設立条約や決議等により加盟国等が定められた額や負担を求められた額を義務的に支出するものである。

例えば、国連分担金1や国連平和維持活動 (PKO) 分担金が義務的拠出金に該当する。日本の国連通常予算分担率は、2007~2009年で16.624%、2010~2012年で12.530%、2013~2015年で10.833%(加盟国中第2位)となっている。また、日本の国連分担金額(暦年の要請額ベース)は、通常予算分担金額が2013年で約2.76億ドルとなっている。

2. 任意拠出金
任意拠出金は、国際機関等の実施する事業等のうち、加盟国等が重視する特定国・地域又は特定分野の事業等、加盟国等が有益と認め、支援すべきと判断した事業等に対して自発的に支出するものである。

例えば、UNDPへの拠出金が任意拠出金に該当する。日本のUNDPに対する拠出額は、2013年で80,472千ドル(拠出率9.0%)となっている。

3. 出資金
出資金は、開発途上国が実施する開発プロジェクト等に必要な資金に対して緩やかな条件で融資等を行う国際的な開発金融機関等に対し、資本金の出資の形で支出するものである。例えば、世界銀行グループのIBRD、IDAへの出資が出資金に該当する。

 

 

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