2015/09/24

国連分担金の多い国トップ10(2013~2015年)

■ 国連分担金の多い国トップ10(2015年)
※ カッコ内の数値:分担率 / 分担額(単位:百万ドル)

  1. アメリカ (22.000 / 654.8)
  2. 日本 (10.833 / 294.0)
  3. ドイツ (7.141 / 193.8)
  4. フランス (5.593 / 151.8)
  5. イギリス (5.179 / 140.5)
  6. 中国 (5.148 / 139.7)
  7. イタリア (4.448 / 120.7)
  8. カナダ (2.984 / 81.0)
  9. スペイン (2.973 / 80.7)
  10. ブラジル (2.934 / 79.6)

 

国連分担金の多い国トップ10(2015年)

 

■ 2013~2015年国連通常予算分担率・分担金(外務省 / 出典:国連文書)

2013年 2014年 2015年
国名 分担率 (%) 分担額
(百 万ドル)
国名 分担率 (%) 分担額
(百 万ドル)
国名 分担率 (%) 分担額
(百 万ドル)
1 米国 22.000 618.5 米国 22.000 621.2 米国 22.000 654.8
2 日本 10.833 276.1 日本 10.833 276.5 日本 10.833 294.0
3 ドイツ 7.141 182.0 ドイツ 7.141 182.2 ドイツ 7.141 193.8
4 フランス 5.593 142.5 フランス 5.593 142.7 フランス 5.593 151.8
5 英国 5.179 132.0 英国 5.179 132.2 英国 5.179 140.5
6 中国 5.148 131.2 中国 5.148 131.4 中国 5.148 139.7
7 イタリア 4.448 113.3 イタリア 4.448 113.5 イタリア 4.448 120.7
8 カナダ 2.984 76.0 カナダ 2.984 76.2 カナダ 2.984 81.0
9 スペイン 2.973 75.8 スペイン 2.973 75.9 スペイン 2.973 80.7
10 ブラジル 2.934 74.8 ブラジル 2.934 74.9 ブラジル 2.934 79.6
11 ロシア 2.438 62.1 ロシア 2.438 62.2 ロシア 2.438 66.2
12 豪州 2.074 52.9 豪州 2.074 52.9 豪州 2.074 56.3
13 韓国 1.994 50.8 韓国 1.994 50.9 韓国 1.994 54.1
14 メキシコ 1.842 47.0 メキシコ 1.842 47.0 メキシコ 1.842 50.0
15 オランダ 1.654 42.1 オランダ 1.654 42.2 オランダ 1.654 44.9
16 トルコ 1.328 33.8 トルコ 1.328 33.9 トルコ 1.328 36.0
17 スイス 1.047 26.7 スイス 1.047 26.7 スイス 1.047 28.4
18 ベルギー 0.998 25.4 ベルギー 0.998 25.5 ベルギー 0.998 27.1
19 スウェーデン 0.960 24.5 スウェーデン 0.960 24.5 スウェーデン 0.960 26.1
20 ポーランド 0.921 23.5 ポーランド 0.921 23.5 ポーランド 0.921 25.0
その他(173カ国) 15.511 395.1 その他(173カ国) 15.511 395.7 その他(173カ国) 15.511 420.7
合計 100.000 2606.1 合計 100.000 2611.7 合計 100.000 2771.4

 

▼ 参照・引用・出典:2013~2015年国連通常予算分担率・分担金(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html

 

関連資料 1

国連の予算(国際連合広報センター)

予算の主な財源は加盟国による分担金である。分担金は、分担金委員会の勧告に基づいて総会が承認する分担率にしたがって加盟国が支払う。分担金委員会は、行政予算委員会(総会第5委員会)の勧告に基づいて総会が選出し、個人の資格で務める18人の専門家で構成される。分担率は加盟国の支払能力に基づいて決まる。これは全世界の国民総生産に占める加盟国の割合を出し、それを国民1人あたりの所得など、多くの要因を考慮に入れて調整して決定する。委員会は、分担率を公正かつ正確なものにするために、3年ごとに最新の国民所得統計に基づいて分担率の完全な見直しを行う。いかなる国にとっても国連予算に対する分担率の上限は22パーセントである。

 

各国の分担率については3年ごとに完全な見直しを行うようなので、2013~2015年の各国の分担率が同じであることからして、来年の2016年には再び見直しがされるのではないかと思います。

又、その分担金については、上記の記事にもあるように、一応は定められた算出方により分担率が決定されているようですが、GDPで日本を上回る中国の分担金が日本の約半分というのは解せないところではあります。

ちなみに、日本の分担率が最も高かったのは2000年の20.57%で、それに比べると、現在の分担率10.833%は約半分の値となっています。それでも、一時期より半減したとはいえ、まだまだ日本の分担金は高いのではないかとの声も国内では少なからずあるようです。

ただし、日本の次に分担率が高いドイツが7.141%ということからしても、ここから先、日本の分担率が大きく下がるということは考え難いのではないかと思います。それでも、それならそれで、算出法の見直しを求めるとか、常任理事国についてはそれ相応の加算金を課すように働きかけるなど、他の手段を講じることも必要かと。特に常任理事国については、現状だと利権の温床にしかなっていない感じですし、常任理事国に分担金が加算されれば、その分、他国の分担金を減らすことにも繋がるわけですから。

 

なお、以下の「関連資料 2」に記したように、国連機関等への拠出金・出資金には、義務的拠出金(分担金を含む)の他に、任意拠出金、出資金といったものもあります。

 

関連資料 2

国際機関等への拠出金・出資金(参議院 / 立法と調査 2015. 6) (PDF)

拠出金・出資金の分類及び具体例(抜粋編集)

国際機関等へ支払われている拠出金・出資金について、その性質で分類すると、1. 義務的拠出金(分担金を含む)、2. 任意拠出金、3. 出資金に分けられる。

1. 義務的拠出金
義務的拠出金は、国際機関等の事務局運営費等に充てるための財源として、国際機関等の設立条約や決議等により加盟国等が定められた額や負担を求められた額を義務的に支出するものである。

例えば、国連分担金1や国連平和維持活動 (PKO) 分担金が義務的拠出金に該当する。日本の国連通常予算分担率は、2007~2009年で16.624%、2010~2012年で12.530%、2013~2015年で10.833%(加盟国中第2位)となっている。また、日本の国連分担金額(暦年の要請額ベース)は、通常予算分担金額が2013年で約2.76億ドルとなっている。

2. 任意拠出金
任意拠出金は、国際機関等の実施する事業等のうち、加盟国等が重視する特定国・地域又は特定分野の事業等、加盟国等が有益と認め、支援すべきと判断した事業等に対して自発的に支出するものである。

例えば、UNDPへの拠出金が任意拠出金に該当する。日本のUNDPに対する拠出額は、2013年で80,472千ドル(拠出率9.0%)となっている。

3. 出資金
出資金は、開発途上国が実施する開発プロジェクト等に必要な資金に対して緩やかな条件で融資等を行う国際的な開発金融機関等に対し、資本金の出資の形で支出するものである。例えば、世界銀行グループのIBRD、IDAへの出資が出資金に該当する。

 

 

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